事業承継で譲受（事業を買収）するということは、大きな会社だろうと、これから開業を検討している従業員の立場であろうと、飛躍するためのチャンスになります。

事業規模の大きい会社は、例えば事業承継で更に大きくすることが可能です。ドミナント展開ができるでしょうし、従業員の新しいポスト（役職）が創造できるでしょう。スケールメリットにより仕入れ原価率が下がるかもしれません。将来的に従業員に売却（MBO)することもできますし、評価価額を高めてから将来的に第三者に売却することもできます。（経営者のＥＸＩＴ戦略次第ですね）

あるいは、現在は従業員の立場だけど、一国一城の主になるうえで、例えば金融機関を味方につけて譲受（事業を買収）してしまうのもよいでしょう。

いずれにしろ、事業承継で譲受（事業を買収）するということは、飛躍するためのチャンスになります。

それでは、事業承継にて譲受（事業を買収）すると、具体的にはどういうメリットがあるのでしょうか。また、気をつけるべきリスクにはどんなものがあるのでしょうか。

まずはメリットから検証してみます。
・新しい事業や拠点を開発するにはコストと労力と時間がかかります。それらを圧縮できるのは大いなるメリットです。対象となるのは、ハードはもちろん、ソフトたる人材調達、顧客獲得、その商圏や診療圏での信用獲得など、いろんなものがあります。
とくに昨今は人手不足が顕著ですので、現役の即戦力スタッフが揃っている場合は大きなメリットになります。
例えば、新たに人員を採用して戦力になるまで育成する場合は、然るべきコストや労力や時間がかかります。あるいは人材紹介会社から調達する場合、年収の40％ほどの紹介手数料がかかります。それらを回避できることを考えたら、そのメリットの大きさは容易に想像できるでしょう。
・既存顧客を引き継げるのであれば、事業承継後に業績が安定して推移することが見込めますので、これもそのメリットを容易に想像できるでしょう。
・場所的に商圏や診療圏が被るか被らないかの近隣の距離にある案件であれば、いわゆるドミナント展開になりますので、既存拠点との相乗効果が期待できます。とくに、労働集約型の事業の場合、人員の母数が増えることになりますから、人の融通がきき、相互サポートできるので、組織が安定します。休業日や休診日がある場合は、ドミナント展開していれば、顧客や患者さんを相互サポートすることも可能です。
・もちろん、仕入れのスケールメリットが出ますので、原価率を下げやすくなります。

一方、リスクに関しても検証してみます。
・事業承継の金額が適正に評価されているかどうか。これは、その譲渡価額がどのように計算されているかを客観的に検証してみないと、割高に評価されていた場合はリスクになります。ハードの評価は不動産鑑定や買収監査で評価できますので、大きくブレる危険性はそれほど高くはないでしょう。しかし、人材や顧客や信用などのソフトの評価は、その業界や現場の実情を熟知していなければ、なかなか適正にジャッジできません。譲渡価額の評価金額が妥当なものだったらよいですが、割高なものだった場合、その業界や現場の実情に基づいて論理的＆合理的に交渉しなければ、高値掴みしてしまうリスクが残ります。
・さらには、既存スタッフの中のキーマンが事業承継のタイミングで離職してしまうと、労働集約型の事業は少なからずリスクを被ってしまいます。ですから、事業承継の終盤では、売手と買手が密に連携を取り、キーマンが引き続きその職場で活躍できるようにすり合わせをしておく必要があります。

枚挙に暇がありませんが、以上のように、事業承継にはメリットもリスクもあります。それらをトータルに判断し、自社にとってメリットが大きいと判断すれば、積極的に買っていくことをお勧めします。

その際、適切なパートナーとアドバイザリー契約を結んで、合理的かつタイムリーに話を取りまとめてもらうことが肝要です。できれば、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている会計事務所に関与してもらったり、その業界や現場に精通しているコンサルタントに相談するのが確実です。このキャスティングが整わないと、リスクが回避できなかったり、後々で「こんななずじゃなかった」というケチがついてしまいます。

チャンスの女神には後ろ髪がありません。飛躍するためのチャンスがきたら、しっかりと見極め、タイムリーに掴み取りましょう。

あなたの会社が100年続きますように・・・
そして、
トリミング業界と動物病院業界がますます繁盛しますように・・・

【まとめ】
１．事業を買収すると、いろんなメリットがある
　(1)新規開発のイニシャルコストが圧縮できる
　(2)顧客がついている
　(3)信用（のれん等）を引き継げる
　(4)人員体制が整った状態で引き継げることも
　(5)多店舗展開の場合は仕入れの原価率を下げられることも
２．リスクにも注意が必要
　(1)評価価額が割高の場合は高値掴みに
　(2)キーマンが退職してしまうと戦力ダウンに
　(3)買収監査（デューデリ）が曖昧だと「そんなの聞いてない」と揉めてしまう
　(4)適切なパートナーとアドバイザリー契約を結びリスク回避することが肝要
３．いずれにしろ、事業承継で譲受（事業を買収）すると経営戦略の選択肢が増える
　(1)ドミナント展開ができる
　(2)従業員の新しいポスト（役職）が創造できる
　(3)将来的に従業員に売却（MBO)することもできる
　(4)評価価額を高めてから将来的に第三者に売却することもできる


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